Schola

内閣改造

　参院選の大敗を受けて内閣改造が行われました。閣僚の重みは増したように思うのですが、核心的なところではあまり変わっていないという印象を受けたのはなぜでしょうか。一番は、首相が変わっていないこと、そしてよく知られた派閥の領袖が名を連ねているから、といった理由でしょうか。個人的には元岩手県知事と桝添さんの入閣は評価できるように思います。地方分権、年金、高齢者福祉などに力を入れるぞと言う姿勢の表れでしょうか。 　ただし、そういった初入閣の閣僚が十分に思い切った仕事をできるように取り運んでいけるかどうかが問題です。大臣としての発言力のアップに期待したいところです。それから、文部科学大臣は留任でしたが、これは教育基本法改正や教育3法案の改正のラインを継続すると言うことですよね。もっと社会的な枠組みを見据えた教育改革を行うのであれば、ここでも人心一新が欲しかったように思います。 　「美しい日本」なんていう抽象的な言葉では、内閣が何を目指すのかわかりません。少なくとも日本の国土は世界に類を見ないくらい美しい国土です。この国土にあって人心が荒廃していることが不気味なのです。もちろん安倍さんは「心の美しさ」も含めているのだと思いますが、この業績主義・数値評価主義の社会でそれをどのように現実化していくのか大変興味があります。あまりに「美しくない」政治家の失態を見るに付け、まず「美しい首相」「美しい内閣」が範を示して欲しいと思います。

教師という仕事

　ＮＨＫの再放送枠で、東京の女性中学校教諭の取り組みを紹介していました。「女金八」と呼ばれているとか。僕自身は金八先生のようなパーソナリティが苦手ですが、教師も人間ですからいろいろなパーソナリティがあってこそ価値があると思います。問題はそこではありません。 　家に帰ってきて家事をこなした後、彼女は学校の仕事を始めるのです。教師という職業が、学校内の勤務時間だけで仕事を終わらせることができない仕事であることは十分承知していますが、それはあくまで教師という職業に就いている人たちの「サービス残業」みたいなものです。ほとんど全ての教師がその持ち帰り仕事をこなしています。もし教師が勤務時間中しか働かなかったら、日本の学校はまともな教育が出来ないことでしょう。それくらいに行政は教師の善意に甘えているのです。 　決して高給ではなく、成長途上にあるデリケートな子どもたちの心を相手にして、たくさんの仕事を家に持ち帰って、毎日の仕事をこなすたくさんの教師たちのおかげで学校教育が何とか成り立っているというのが実情ではないでしょうか。教師という仕事にやりがいを見いだしているから、そういう厳しい労働条件の下でも働いているのです。しかし、それが当然だと思っている人たちがいます。ＮＨＫの報道スタンスも、時間外の過酷な労働をこなしている教師こそプロフェッショナルだという取り上げ方をしています。これは間違っています。プロフェッショナルであるということは、その労働に対する正当な報酬を受けてこそ言えることなのではないでしょうか。彼女だけではなく、日本のほとんどの教師はその仕事に対して正当な報酬を受けることなく、献身的に「聖職者」であり続けようとしています。日本の学校は献身的な聖職者がかろうじて支えてきたものです。 　確かにかつては教師という職業は尊敬の的でありました。しかし今や状況は大きく変わっています。今の日本では、教師は子どもの世話係くらいにしてしか捉えていないように思えます。子どもたちだけでなく、非常識な保護者の相手もしなくてはなりません。社会が悪いから子どもたちの学力やモラルが低下しているのに、その対策として考えられているのは学習指導要領の改訂と教員免許の更新制など学校教育に関わることばかりです。この社会を変えない限り、この国に未来はないという危機感がないのです。 　この危機意識の低さ、そして子どもたちの学力低下の原因の誤認が改まらない限り、日本の学校教育は復活しないという不安にとらわれる今日この頃です。

猛暑が続いています

　東日本では暑さが和らぎ始めたようですが、西日本はまだ猛暑日が続いています。梅雨明けから今年の最高気温の更新が続いて、そろそろ夏バテの感があります。 　学会発足式出席のため、半月ぶりくらいに大阪市街地に行ってまいりましたが、車の外気温計は３９度を示していました。あまり暑くない時代に暑くない土地で育った身にはこの猛暑が厳しく、帰宅後３時間ほどは自宅内でのびておりました。（苦笑） 　都市のヒートアイランド現象だけだったらよいのですが、地球全体の高温化との相乗効果で、かなり先行きが不安な状況です。もうすでに北極海の氷はかなり危なくなってきました。シベリアも温暖化しているようです。日本近海の海水温も上昇しています。温暖化と都市化のために日本の生態系が壊れつつあります。生態系を壊すほど大発生した人間は、生態系を保全する責任を持って取り組まねばならないようです。

続・東京裁判

　８月１４日夜のＮＨＫスペシャルは前日の続編でした。インド代表判事は東京裁判でなぜ全員無罪を主張したのかという切り口には非常に興味を持っていたのですが、Ａ級戦犯全員無罪の論拠は純粋に法廷理論上のことでした。これは「犯罪をその犯罪発生後に出来た法律をもって裁くことはできない」という法廷の常識です。東京裁判にはその法廷の常識がないことをインド代表判事が問題にしたわけです。 　僕の理解では東京裁判は純粋な「裁判」ではなく、敗戦国をどう処遇するかの「戦勝国による国際会議」だったということでしょうか。日本はこの東京裁判の結果を受けて講和条約を締結しているわけですから、それが裁判としての要件を満たしているかどうかは別として、政治的には東京裁判を認めたことになります。 　インド代表判事が問題としたのは、東京裁判がニュルンベルク裁判で新しく採用された「平和に対する罪」と「人道に対する罪」の適用を前提としていた点でありましたを。事後法をもって犯罪を裁くことは法律家として受け入れがたかったのでしょう。ですから「裁判官として判断すれば全員無罪の判決しかあり得ない」ことになります。それが認められない法廷で彼は孤独な戦いをしたわけです。 　インド代表判事は裁判の要件を満たしていない東京裁判になぜ関わり続けたのでしょうか。ここからは僕の推測になりますが、インド代表判事は、日本だけでなく、植民地支配を当然のこととしてきた欧米列強の過去の植民地支配も含めて「許せない所業である」と主張したかったのではないでしょうか。日本が開戦した当時侵略戦争は国際法上犯罪と見なされていなかったという彼の主張は、日本の行為が「平和に対する罪」であるならば、かつての欧米列強も「平和に対する罪」を犯していたのではありませんかという厳しい問いかけを戦勝国側に突きつけたものなのです。裁判官として日本のＡ級戦犯全員無罪を主張することは、裏返すと過去の欧米列強の植民地支配に対する「裁判官としての最大限の抵抗」であったと考えます。 　「人道に対する罪」の概念は、現在では国際法としての共通認識が成立しているようです。しかし、「平和に対する罪」の構成要件はいまだ十分な共通理解が得られていません。ということは、６０年も前の東京裁判で「平和に対する罪」「人道に対する罪」を国際法違反として裁いたことには疑問が残ります。この点はマッカーサーが考えたように、真珠湾攻撃などの国際法違反を軍法会議で裁くことにとどめるべきだったのかも知れません。 　第２次世界大戦の発端は日本軍の一部指導者に主因があったでしょう。しかし日本軍の行為は欧米列強の模倣だったのです。インド代表判事の他に、欧米列強の植民地主義の犯罪性を糾弾した判事がいたでしょうか。あるいは欧米列強の覇権主義を反省した連合国首脳がいたでしょうか。ナチスと旧日本軍の行為は糾弾されてきましたが、戦後半世紀以上を経て国際紛争は収まる気配を見せません。第２次大戦後の国際社会にあって、「平和に対する罪」「人道に対する罪」はしばしば発生しています。しかし、それは常に戦勝国によって正当化され、裁かれることはありませんでした。日本の行為が人道に対して平和に対して問題があったことは事実でしょう。しかし、僕の意見では原爆投下に関わった米軍の意志決定プロセスもまた「人道に対する罪」を犯していたと考えるのです。インド代表判事がこの原爆投下をナチスの残虐行為と同列に考えていた節もあります。 　東京裁判ではインド代表判事の考え方に共感したオランダ代表判事が本国の意向に逆らった少数意見を出しています。彼は「人道に対する罪」や「平和に対する罪」を裁くことに異論をはさんではいませんが、直接的な指揮命令権のない文民の戦争責任を問うことに対して慎重であり、かつ人道に対する罪を犯した司令官の責任を厳しく問うスタンスであったようです。 　この時期にいつも問題として取り上げられているＡ級戦犯の靖国合祀の問題を国内事情への干渉として排除しようとする立場があります。僕はその立場を一括りに全面否定しようとは思いません。ただし、このことは周辺諸国の意向に関わらず「日本国内の問題として」十分検証されねばならないと考えます。無謀な戦争を起こし若い国民を死に至らしめた責任者が、心ならずも戦地に出向いて命を落とした一般国民と同列に祀られていることに違和感を持つ人は少なくありません。また、戦地で現地の非戦闘員を殺害し強姦した兵士や、それを知りつつ「やむなきこと」と黙認した現地司令官は軍法会議レベルで裁かれるべき戦争犯罪人です。戦争末期に徴兵され、家族に思いを残しながら若い命を散らせた兵士たちの英霊が、こうした戦争犯罪人と同列に扱われることを良しとするでしょうか。周辺諸国の政府も国民も日本国民を一括りに評価することができないことは承知しているはずです。 　さらに言えば、捨て石と見限っていた硫黄島に数万の兵を配置した参謀本部や、前途ある若者に無謀な玉砕命令を出した現地司令官が、国のために命を捧げた神として祀られることを全ての戦没者が容認するでしょうか。真の戦争責任の所在が明らかにせねばならないのです。真の戦犯は戦勝国が決めたＡ級戦犯とは異なると思いますが、日本側の総括がなされていない故に「東京裁判のＡ級戦犯」の靖国合祀と靖国参拝の説明ができないのです。 　先の戦争の証言者がいなくなる前に、検証すべきことはまだまだ残されているように思います。

東京裁判

　ＮＨＫスペシャルはこの月曜火曜と東京裁判がテーマです。 　月曜日はＡ級戦犯のリストアップと事情聴取そして判決までの概要紹介でした。 　番組では南京事件当時の外相Ｈ氏の言動を中心に取り上げていましたが、編集意図は、Ｈ氏の「戦争犯罪」に関する連合国側評価が十分な検証を経ていなかったのではないかという問題提起であるように思えます。 　たしかに軍部の独走を許した責任はあるでしょうけれど、Ｈ氏を軍部の積極的追従者と認定した東京裁判の結論には違和感を覚えます。統帥権は内閣から独立していたわけですから、シビリアンコントロールが機能しなかったのではなく、シビリアンコントロールの枠組みそのものがなかったわけです。当時の外相に南京事件の責任を問うことは論理的に難しいという印象を受けました。当時の体制下にあって文民であったＨ氏の戦争犯罪を問うことには慎重であるべきだというオランダ代表判事の見解が日本の国内事情を鑑みたより妥当な判断ではないかという気がします。 　東京裁判が戦勝国の論理で運ばれたのは事実なのでしょう。正しいと言えない面もあるかも知れません。しかし、日本は敗戦国として東京裁判を受け入れただけで、自国による戦犯究明を公的に行っていません。戦争責任の総括をしていないという問題があるわけです。 　誰がどう見ても罪を免れないであろう戦犯を明らかにし、「詰め腹を切らされた」だけの戦犯の名誉回復をするということはできなかったのでしょうか。 　東京裁判被告全員無罪を主張したインド代表判事の見解が明日放送されるようで、興味深いところです。ただ、僕自身はこの戦争についての史料をほとんど持ち合わせないわけで、何が真実かを見極めらられないのが残念です。

天気概況

　土曜の夕方、NHKスペシャル『ワーキングプア２』を見ている最中に、しばしば気象警報のテロップが流れました。西日本の各地で雷を伴った激しい雨が降っているようです。NHKデータ放送のメニューで警報は確認できましたし、現時点での強風地点、豪雨地点などのリストも出てきます。自宅のあたりにも雷鳴が響きはじめ、やがて「大雨洪水警報」が出ました。衛星画像で雲の位置を確認したいのですが、データ更新頻度と画像サイズの関係で今ひとつ確かなところがわかりません。

　ネットでウェザーニュース社のサイトを見てみましたら、これまでの雨雲の動き、現時点の様子、今後の動きなど都道府県別に見ることができるようになっていました。警報エリアではあるのですが、自宅までは大雨は来ないということがわかりましたが、このたび改めてネットの便利さを実感しました。テレビのデータ放送よりも詳細に知りたいことを知りたい部分だけ確認することができるのですね。もちろん、テレビのデータ放送の主要地点の降水状況も参考にしつつ、妥当な？予測ができました。

　同じことは携帯電話でもできるようなのですが、僕は基本的に携帯電話のキーを打つのが苦手ですので、外出時に同じことをしようとしたら・・・、難儀しそうです。

ワーキングプア

　８月４日土曜に夕方に昨年度放送したNHKスペシャルの再放送がありました。『ワーキングプア２』です。僕自身はあまり社会学、労働経済学などの諸分野に関する知識を持ちませんでしたので、我が国の抱える難問をまたひとつ突きつけられたように重い気分になりました。

　ワーキングプアという言葉には一応の概念規定があるようで、働いているにもかかわらず所得が生活保護世帯を下回るような就労者のことを指すようです。このたびのシリーズで取り上げられていたのは、母子のみの家庭、高齢者のみの家庭、産業構造の変化に飲み込まれている零細企業の経営者たち、アルツハイマー型認知症の妻を料金の高い特別介護ホームに入れている高齢の夫、そして病で働けなくなった父を姉妹で支えながら自己実現を夢見ている若い女性の事例を紹介していました。

　それぞれの事例で、取材対象になった人たちの事例がまことに切実なものであり、かつ、働く意志も能力もあり、チャレンジし続けているのに暮らしが楽にならないという実態が胸に迫りました。それと同時に、我が国の社会のあり方を根本から問い直さなくてはならないような根深い問題もはらんでいます。

　かつて繊維産業が華やかだった頃の岐阜市の繊維街は、今シャッター通りになっています。大手メーカーの下請けを生業としていた零細事業者が倒産や廃業に追い込まれたからだそうです。

　多くの人が知っているように中国から安価な繊維製品が入っきたことで、我が国の従来の繊維製品は価格競争力を失いました。不景気下にコスト削減を重視する大手メーカーは大幅に値引きを要求します。断れば仕事がなくなる状況の下では、１着１００円の下請けを１着５０円で引き受けざるを得なくなりました。

　しかし中国から入ってきたのは製品だけではありません。企業研修生という名の、超低賃金の労働力も入ってきたのです。研修手当月額５万円、中には時給２００円程度の仕事も引き受けるそうです。それでは岐阜市の昔ながらの繊維産業は立ちゆかなくなるのは当然です。

　ある経済学者はこう言いました。「零細企業とて企業であるからには時代に合ったビジネスモデルを打ち出したらよい」と。それはすなわちビジネスモデルを打ち出せない零細企業の功績を軽んじすぎているではありませんか。力関係において圧倒的優位に立つ大企業が「コスト優先」の「価格競争」という枠組みをグローバルに展開している中に、零細企業の発案するビジネスモデルの入り込む余地があるのでしょうか。

　競争力重視のための「コスト削減」という手段が目的化してしまった形状の中では、巨大企業の利潤確保のため、我が国の中のたくさんの下請け業者にしわ寄せがきます。好景気を維持していた時代は、他に活路もあったかも知れません。しかし、今の仕事を手堅くたいという願いすら実現できない現実に、誤りはないのでしょうか。

　作った人も、支えた人も、売った人も、買った人も、それぞれにその取引に満足するというのが経済の基本なのではないでしょうか。利益の偏在はすでに起こっています。それだけではなく、利潤を追求するあまり、観衆無視・道徳律軽視どころか法令違反が頻発しています。それを専門家はどう判断するのでしょうか。政治というのは偏在した利益を社会に再配分するためにあるのだとばかり思っていました。

　上述のある経済評論家のスタンスが、「弱肉強食が今のやり方なのです」と聞こえるのは僕だけなのでしょうか。

子どもを育てる主体は誰か

　この記事は自分の過去ログ２００５年１月５日を見ていていくつか思いを付け加えました。内容的には重複部分がありますが、ご容赦ください。

　２００５年１月５日付の日経新聞夕刊を見ておりましたら、「子どもの教育費」の連載が載っていました。僕が子どもの頃は塾などへ行っている知り合いはいませんでしたが、今の時代は「塾」という存在がかなり重要になってきているようです。特殊技能を身につけるのでない限り、公教育と家庭教育で十分な教育を施すことが出来なければならないはずなのですが、世の中は理想通りには動きません。

　先日の参議院議員選挙でも「格差」が争点のひとつになっていました。子どもの間に学力格差が広がり、子どもが落ち着いて学習できない公立学校が少なくない状況では、「お受験」に躍起になる保護者を責めることはできないように思います。高い学費のかかる私立に子どもを進学させる家庭の経済力が、子どもの学力を支えているという指摘も一部にあります。事実であるならば我が国は「階層社会」に近づいているということになります。高い学費を払えない家庭の子どもは、良い学校に行けない、すなわち高所得の職業に就けない、故に格差は固定化するという論理です。

　しかし、良い学校に入ることでただちにその子の将来が保証されるものではないということも厳然たる事実です。そしておそらくは、両親や子どもの最終目標が、有名校への進学で終わるものであるとは思えません。しかし、目前に迫った関門は遠い目標を見失わせる魔力を持っているようです、「有名塾に入るための塾」があるという事実はその一例でありましょう。

　ごく一部の塾講師は、受験問題回答テクニックのインストラクターに過ぎないことを知っています。むろん、一部の学校教師にも指導力不足が見受けられる事実も直視しています。受験テクニックを身につけることで大学受験、就職試験くらいまでは持ちこたえることができるケースが多いようですが、その後の人生ではどうなのでしょう。受験競争に勝つことと、教養＝すなわちカルチャーを身につけることは全く別の領域です。そして当然、学校をおえた後にものをいうのは教養であるはずです。世の中の問題はおおよそ受験テクニックでは解き明かせないことばかりだからです。

　僕自身は子どもにとっての最良の教育者は両親を初めとする保護者であると考えています。そして子どもたちが生活している社会の大人たちの姿であると考えています。最近は保護者や地域社会が子どもたちの教育を放棄しているように見受けられてなりません。もともと子どもの行儀の悪さに寛容すぎた日本人は、今は子どもの行儀の悪さの主犯を学校に転嫁しようとしています。もともと学校は行儀の悪い子どもたちの矯正教育の場ではありません。しかし今や学校意外に生活習慣や技能を身につけさせてくれるところがないという子どもが多いのも事実なのです。

　家庭や地域社会を啓蒙することはたやすいことではありません。したがって当面の教育上の問題には教師が関わらざるを得ないことになります。しかし、現状の人員配置と予算では当然限界があります。教師としての職務を全うしようとすればほとんどの教師が慢性的な過重労働を強いられることになります。

　資源のない我が国で、何が国を支える力となるかと言えば、人以外にありません。子どもたちを育てることに対して予算と人員を十分に手当てすることなしに、ただ「聖職者としての奉仕」を教師に求め続ける限りは、教育をめぐる問題は改善を見ないことでありましょう。優れた人材が教育というこの国の最重要分野から離れていってしまうのを食い止めなければならないでしょう。